【Q&A】融資を受ける上で、必要な書類は?

融資を申し込むのにどんな書類が必要なのか?

融資を受ける上で、必要な書類は揃っていますか?

初めて融資を受ける場合、「申し込みの際にどういった書類が必要なのかわからない」と感じる方もいるでしょう。

当サイトでは日本政策金融公庫で融資の申し込みを行う際に必要となる書類について説明していきます。

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必要な書類

日本政策金融公庫で融資を申し込む際に必要な書類は以下の10点です。

借入申込書
創業計画書
履歴事項全部証明書
見積書
月別収支計画書
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
確定申告書・決算書
許認可証のコピー
身分証明書になる書類
企業概要書

 

業種を問わず必要となる書類

中でも業種を問わず必要となる書類は以下の2点です。

 借入申込書

借入申込書は申し込みの際に必要となる基本の書類です。
申込人の詳細情報や申込金額、資金使途などを記入します。

公庫の各支店に備えつけてありますが、公庫のホームページから直接ダウンロードすることも可能です。

 

創業計画書

創業計画書は、創業の動機や必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記入する書類です。
創業融資を審査する上で融資担当者から最も重要視される書類です。

こちらも借入申込書と同様、公庫の各支店に備えつけてあり、ホームページからダウンロードも可能となっています。

 

その他の書類

その他の書類は必ずしも必要というわけではありませんが、場合によっては必要になったり、準備しておいた方が良かったりすることがあるので、順に説明をしていきます。

月別収支計画書

創業後の月別売上高や経費や利益、そしてその算出根拠を記入する書類です。
作成することで収支計画を客観的に見つめることができる上、創業計画がしっかり練られていることで、融資担当者へのアピールに繋げることができます。

こちらの書類も公庫の各支店かホームページからダウンロードで入手可能となっています。

 

履歴事項全部証明書の原本

この書類は融資の申し込みが法人である場合のみ必要な書類となります。
法人の名称や代表者名、所在地の確認をするものとなります。

入手方法は法務局で直接入手するか、ネット上で請求することも可能となっています。

 

見積書

借入金の使途が設備資金の場合に必要となる書類です。

設備の購入先に見積書を作成してもらう必要があります。

 

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

不動産担保を希望する場合に必要となる書類です。

入手方法は履歴事項全部証明書同様、法務局で直接入手するか、ネット上で請求することが可能です。

 

確定申告書・決算書

すでに事業を開始している場合に必要となる書類です。

個人事業主の場合は確定申告書、法人の場合は確定申告書・決算書が必要となります。

 

許認可証

飲食店・運送など事業をする上で認可が必要な特定の業種の場合に必要となる書類です。

事業者が事前に申請をして準備しておく必要があります。

 

企業概要書

初めて公庫融資を受ける際に必要な書類です。

取り扱う商品やサービスについて記載し、作成する必要があります。

 

身分証明書

運転免許所やパスポートのコピーなど身分を証明できる書類の準備が必要です。

 

 まとめ

必要な書類は業種や業態によって異なります。
しっかり把握して、準備に困らないようにしておくことが大切です。

また融資を受ける際、判断材料となるのがこれらの提出書類です。
特に初めての事業となると、実績もなく判断のしようがないので、十分に書類を作りこむことが重要となってきます。
必要な書類を準備した上で、創業計画もしっかり立てましょう。

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