自己資金として認められるための条件とは？

融資申請の際に、金融機関が重視するのが自己資金が十分にあるかどうかと、開業業種の経験だといわれています。

過去にも自己資金を貯めるのに苦労される方をたくさん見てきて、融資実行までサポートさせていただいた経験があります。

それでは、具体的に自己資金とはどこからどこまでが認められるのでしょうか？

今回は自己資金の大まかな定義をお話いたします。

自己資金≒預金残高

自己資金は預金残高とほぼイコール関係にあります。

原則半年間口座に入っていたら自己資金と認めてもらえる可能性が高いといわれています。

コツコツ半年以上前から口座に入金できていればよいですが、タンス預金など直近の入金や手元の現金などが存在する方が多いかと思います。

そのような場合は事前に専門家にご相談いただくのが、融資実行の近道となります。

事前にご相談いただくことで、入金の対応についてお伝えさせていただき、「自己資金にカウントしてもらうために入金した」と金融機関に対して専門家から説明することが可能です。

もちろん半年以上前から自己資金の準備ができていることに越したことはないですが、専門家監修のもと自己資金の準備をしているとアピールすることで融資実行確率を高められる可能性があります。

まとめ

自己資金の大まかな定義としては半年以上通帳に預金されている資金であるとお伝えいたしました。

大前提ですが、自己資金とは自分の資金である必要があるため、親族や知人からの借り入れを自己資金としてカウントすることはできません。

開業に向けて準備中の方はコツコツ通帳に入金いただき、自己資金を貯めていただければと思います。

直近開業予定でご自身の資金に不安がある方は、まずは一度専門家にご相談ください！

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