「新型コロナウイルス」(新型肺炎)に関する融資サポート

新型コロナウイルス対策

連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」(正式名称「COVID-19」、他にも「新型肺炎」とも)。

報道されている観光業・飲食業のみならずキャンセルや自粛等、経済的な影響が大きく売上減少も余儀なく発生している状況かと存じます。

「売上への影響がすでに出てきており、資金繰りが心配…」
「どの制度を活用したらよいのかわからない…」
「今のところは大丈夫だが、今後どうなるかわからない…」

という方は専門家へ是非ご相談ください。

>>ご相談はコチラ

今回は、この「新型コロナウイルス」により売上に影響がある事業に対し、国・地方自治体・金融機関と各機関が創設している融資制度の一部をご紹介いたします。

 

「新型コロナウイルス」に関する融資制度が開設!

現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関・各自治体が、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しています。
代表的なものとして、下記の制度があります。

日本政策金融公庫を始めとした金融機関による制度

個人事業主の方
売上減少幅 制度名 取扱金融機関
前年同月比
5%以上減少
セーフティネット5号

・融資限度額:4000万円
・融資期間10年、うち据置5年以内
・ 信用保証協会利用時の保証料なし

民間金融機関・各信用保証協会
新型コロナウイルス感染症特別貸付

・融資限度額:中小事業2億円、国民事業0.4億円(別枠)
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内
・当初3年間利子補給

日本政策金融公庫
危機対応融資

・融資限度額:2億円(別枠)
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内
・当初3年間利子補給

商工組合中央金庫等
売上高の減少幅を問わない
セーフティネット貸付

・融資限度額: 国民事業最大4800万円
・設備15年、運転8年、うち据置3年以内 等

日本政策金融公庫

小規模事業者・中小企業の方
売上減少幅 制度名 取扱金融機関
前年同月比
20%以上減少
新型コロナウイルス感染症特別貸付

・融資限度額:中小事業2億円、国民事業0.4億円(別枠)
・返済期間:設備20年、運転15年、うち据置5年以内
当初3年間利子補給

日本政策金融公庫
危機対応融資

・融資限度額:2億円(別枠)
・返済期間:設備資金20年、運転資金15年、うち据置期間5年以内
・当初3年間利子補給

商工組合中央金庫等
セーフティネット4号
危機関連保証

・融資限度額:0.4億円(別枠)
・当初3年間利子補給

・返済期間:融資期間10年、うち据置5年以内
・信用保証協会利用にかかる保証料ゼロ

民間金融機関・各信用保証協会
前年同月比
15%以上減少 
新型コロナウイルス感染症特別貸付

・融資限度額:中小事業2億円、国民事業0.4億円(別枠)
・返済期間:設備20年、運転15年、うち据置5年以内
当初3年間基準金利マイナス9%

日本政策金融公庫
危機対応融資

・融資限度額:2億円(別枠)
・返済期間:設備資金20年、運転資金15年、うち据置期間5年以内
・当初3年間利子補給

商工中金等
前年同月比
%以上減少
セーフティネット保証5号

・融資限度額:2.8億円(別枠)

民間金融機関・各信用保証協
売上高の減少幅を問わない
セーフティネット貸付

・融資限度額:中小事業7.2億円、国民事業0.72億円
・返済期間:•設備15年、運転8年、うち据置3年以内

日本政策金融公庫

是非このような融資制度を積極的に活用し、経営被害、資金繰りの不安を乗り越えていきましょう。

 

まずは専門家へ相談を~無料相談実施中~

様々な制度が登場しておりますが、各制度を活用するにしても、資料の準備等も必要です。

最適な融資制度のご紹介や準備のサポート、そもそもの資金繰りについて是非一度ご相談ください。

初回のご相談は無料で承っております。

>>ご相談はコチラ

ページ上部へ戻る