わかりやすい！大阪エリアでのクリニック・医院の開業手続きや届出について

クリニック開業の手続きってどうやるんだろう・・・？

「クリニック・医院を開業したい！」と思っても、
「何から手を付ければいいのかわからない・・・」
という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

クリニック・医院の開業手続きには、物件や医療機器の手配、人材採用、ホームページ作成などと用意するものがたくさんあり、手間がかかり大変だと思います。

中でも、開業時に必要である各種許認可申請に「難しそう」というイメージをお持ちの方が多くいらっしゃると思います。
しかし、決して難易度が高いものではありません。

まずは、必要な申請書類・届出を確認して、その後の手続きの流れを把握しましょう！

まずは大阪エリアでクリニック・医院開業時に必要な申請書類・届出を確認

はじめに、大阪エリアにクリニック・医院を開業する際に、必要となる申請書類と届出にどのようなものがあるのかご紹介します。

※なお、本コラムでは無床又は19床以下の「診療所」を医師又は歯科医師個人が開設する場合の開業手続きについてご紹介いたします。

【保健所への手続き】

一番初めに行う手続きが保健所への開設届提出です。

クリニックの開業日がある程度決定したら、保健所に事前申請を行いましょう。
医療行為が行える環境が整ったら、以下の開設届を提出します。

診療所開設届(個人開業の場合)

診療所開設許可申請書(法人の場合)

診療所使用許可申請書(有床の場合)

診療用エックス線装置備付届

麻薬施用者免許申請書・麻薬管理者免許申請書

各種医療機関指定申請書(結核・被爆など)

なお、提出先は、開業予定地の大阪市内各区保健福祉センター保健業務担当になります。
各区保健福祉センターの所在地等は、大阪市のHPよりご確認ください。

＞＞https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000371237.html

【地方厚生局への手続き】

クリニック・医院で保健医療を行う場合は指定医療機関コードの取得が必要になります。
大阪エリアで開業する場合は、近畿厚生局へ行きます。開設届と同様に、必要書類が時点で一度事前相談に行きましょう。

保険医療機関指定申請書(個人の場合)

【社会保険事務所への手続き】

クリニック・医院を法人で運営する場合または、スタッフが5人以上の場合は社会保険への加入が義務付けられています。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

新規適用事業所現況書

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

健康保険被扶養者（異動）届

【公共職業安定所への手続き】

必要書類の届出先はクリニック・医院の所在地を管轄するハローワークです。
大阪で開業の場合は、大阪労働局大阪ハローワークへ届け出てください。

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険被保険者資格取得届

【税務署への手続き】

個人事業主としてクリニック・医院の運営を行う場合は、開業後1か月以内に所在地を管轄する税務署に開業届を提出する必要があります。

個人事業開廃業等届出書

源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書兼納期の
特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

青色申告承認申請書

青色事業専従者給与に関する届出書

たな卸資産の評価方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書

【労働基準監督署への手続き】

労働保険は、個人、法人に関わらず、労働者を一人以上雇った場合は加入が必要です。

労働保険　保険関係成立届

労働保険概算・確定保険料申告書

労災保険指定医療機関指定申請書

【その他の手続き】

入会申込書　医師会へ提出

消防庁／一般財団法人日本防火・防災協会などで火管理者講習を受講

クリニック・医院開業の手続きの手順

クリニック・医院を開業するとき、どのタイミングで何をするべきなのか分からない方が多くいらっしゃると思います。
そのため、次にクリニック・医院を開業するときの流れをご紹介します。

①物件の選定

　開業地の選定は集客にも直結するので非常に重要です。

【考えるポイント１】エリアの人口・年齢層
　開業地周辺の人口の多さ、少なさは来院患者数に影響を与えますし、人口数以外にも年齢層を把握しておくことも重要になります。

【考えるポイント２】周辺の交通機関
　来院する患者さんの交通手段が、徒歩なのか電車なのか考えましょう！
　自院に車や自転車で来院する方が多い場合は、駐車場・駐輪場の有無も考慮しましょう。

【考えるポイント３】同業者の立地
　開業するエリアに競合がどのくらいいるのかリサーチしましょう。

②資金計画・開業資金の準備

　計画を形にしていく段階で、お金は必須です。まずは、開業に必要な資金を準備します。
とは言っても、「どのくらい開業資金を準備すればいいの？」、「自己資金はいくら？」という方もいらっしゃると思います。

開業資金の準備については、下記のコラムで詳しくご紹介しておりますのでご参照ください。

＞＞「大阪エリアでクリニック・医院開業のために必要な自己資金額の目安とは？」

金融機関から融資を受けるためには融資に必要な書類「事業計画書」を作成し、提出しなければなりません。
事業計画書作成とは簡単に言うと「開業時に何にどのくらいのお金をかけて、そのお金をどのように使っていくのか」を示したものです。

事業計画書の作成と聞いて、
めんどくさそう・・・
作成できるか不安・・・
と思われた方も多くいらっしゃると思います。

しかし、一人で事業計画書の作成をする必要はありません。
創業融資の申請資料の作成および事業計画の策定にあたっては、専門家のサポートを受けることがおすすめです。
専門家と一緒に申請をしたほうが一度で融資を獲得できる確率があがります！
まずは無料相談からしてみましょう。

③内装・レイアウト

基本となるデザインは院長の好みによりますが、あくまでも患者さん目線で考えなければなりません。
ターゲットとしている患者さんの年齢層に過ごしやすいと思ってくれるレイアウトにしましょう。

④医療機器の選定

コストのかかる医療機器を選ぶ際に、どのようなクリニックを目指すかによって必要になるものが異なります。
「精度の高い検査・診察をしたい」「自院で診療を完結させたい」という場合は、CTやエコーなどの機器はもちろん、自院の専門に特化している多種多様な機器が必要になります。

また、どの科にも共通して重要性の高い機器は電子カルテです。様々な企業が電子カルテを出しているので、医師が使いやすいと思うものを選定し導入しましょう。

⑤ホームページ・広告

インターネットが普及したいま、ホームページや広告は誰でも簡単に作成することが可能です。
しかし、自分自身が載せたい情報だけ載せるのではなく、患者さんが必要とする情報をいれ、みやすいホームページを作成することを忘れないでください。
クリニックや医院には、緊急性が高い患者さんが来院することが多々あります。その際、出先から携帯電話から検索をする可能性が高いので、スマートフォン用のサイトを作成しておくなどの配慮が必要となります。