こんにちは！おうにし税理士事務所です。

クリニックを開業しようと考えている医師の方々、資金調達に関するお悩みはありませんか？特に初めての開業では、融資の選択肢や手続きに不安を感じることも多いはずです。

この記事では、クリニック開業時に利用できる代表的な融資4選をご紹介し、それぞれの特徴や活用方法、さらに銀行融資を受ける際の注意点についても詳しく解説します。この記事を読めば、クリニック開業に必要な資金計画を具体的に立てることができ、資金調達のプロセスがスムーズになるでしょう。

大阪でクリニックの開業を検討している医師の皆さまに特に役立つ情報を網羅していますので、ぜひ最後までご覧ください。

クリニック開業時の融資について

クリニック開業時の資金調達は、成功の鍵を握る重要なステップです。一般的に、開業資金には設備投資費用や運転資金が含まれますが、これらを自費だけでまかなうことは難しい場合があります。そこで、多くの医師が利用するのが、融資という選択肢です。

融資は、自分の資金に余裕がなくても必要な資金を確保できる手段です。しかし、各融資には特徴があり、事前に条件や利用方法を理解しておくことが大切です。

例えば、大阪でクリニックを開業する場合、地域の特性や競争環境を踏まえて最適な融資を選ぶことが求められます。この記事では、その具体的な手順についても触れていきます。

クリニック開業後に融資を受けることは可能？

クリニック開業後でも、融資を受けることは可能です。ただし、開業後の融資は新規開業時の融資とは異なり、主に運転資金や拡張資金が目的となります。

例えば、患者数が増えたことで診療スペースを拡張する必要がある場合や、新たな医療機器を導入したい場合などが該当します。特に大阪のような都市部では、競争が激しいため、開業後も継続的な資金調達が事業の成長に不可欠です。

ただし、開業後の融資を受ける際には、診療実績や収支報告書が重要な審査基準となります。そのため、日々の記帳や経理管理をしっかり行うことが融資成功のカギとなります。

クリニック開業時に必要な資金

クリニック開業には、初期費用として数千万円の資金が必要です。この金額には、以下の項目が含まれます。

• 施設整備費：診療所の建設や改装費用。例として、50坪のスペースを改装する場合、約1,500万円が必要です。
• 医療機器の購入費：レントゲン機器や超音波診断装置など、高額な医療機器が含まれます。
• 運転資金：開業後の経営が軌道に乗るまでの間に必要な資金で、スタッフの給与や診療材料費が該当します。
• 広告宣伝費：地域の認知度を上げるための広報活動費。

これらの費用を計画的に準備することが、成功するクリニック開業の第一歩です。

クリニック開業時に利用できる代表的な融資4選

1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、クリニック開業を目指す医師にとって最も利用しやすい融資制度の一つです。特徴は以下の通りです。

• 低金利：民間金融機関に比べて金利が低く、返済負担が軽減されます。
• 柔軟な審査基準：事業計画書の内容が評価されるため、信頼性の高い計画書を提出することで融資が通りやすくなります。

特に、大阪での開業を検討している場合、地域特性に合ったアドバイスを受けられる相談窓口も設置されています。

2. 民間の金融機関

都市銀行や地方銀行などの民間金融機関も、クリニック開業時の資金調達先として有力です。

• 特徴：高額な融資が可能ですが、金利が高めである場合があります。
• 利用のポイント：担保や保証人を必要とする場合が多いため、事前準備が重要です。

例えば、大阪の地元銀行では、地域医療の充実を目的とした特別融資プランを提供していることもあります。

3. 医師会や地方自治体

医師会や自治体が提供する助成金や補助金も、資金調達の一環として活用できます。

• メリット：返済不要の助成金が多く、初期負担が軽減されます。
• 例：大阪府の医療助成金制度では、地域医療を支援するための特別助成金が利用可能です。

4. 福祉医療機構・リース企業

福祉医療機構は、医療福祉分野に特化した融資を提供しています。また、リース企業を活用することで、高額な医療機器を手軽に導入することが可能です。

• 福祉医療機構の特徴：長期返済が可能で、資金繰りを安定させられます。
• リース企業の活用法：初期費用を抑え、運転資金を他の用途に回せる点が魅力です。

銀行融資を受ける際の注意点

銀行融資を受ける際には、以下の点に注意してください。

• 事業計画書の質：審査において事業計画書は非常に重要です。収支計画を具体的に記載し、信頼性をアピールしましょう。
• 担保や保証人の用意：銀行融資では、多くの場合担保や保証人が求められます。事前に必要な書類を整えることが大切です。
• 金利条件の確認：固定金利と変動金利の違いを理解し、長期的な返済計画を立てましょう。

特に大阪のような競争の激しい地域では、融資条件のわずかな違いが開業後の経営に大きな影響を与える可能性があります。

まとめ

クリニック開業における資金調達は、成功のカギを握る重要なステップです。日本政策金融公庫をはじめ、民間金融機関や地方自治体の助成金など、多様な選択肢を活用して、計画的な資金繰りを実現しましょう。

大阪西区融資サポートセンターでは、クリニックを開業を目指す方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。 気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。