大阪で歯科医院開業をしたい！開業を失敗しないための資金準備の注意点とは？

大阪で歯科医院の開業を目指すドクターの方へ

今や全国でコンビニエンスストアよりも数の多い歯科医院ですが、特に大阪エリアは競合が多く、激戦区であるといわれています。
歯科医院の開業には、他の診療科と比べても特にお金がかかりやすいと言われています。

だからこそ、「絶対に歯科医院の開業を失敗したくない…」と不安な気持ちを抱えている先生方が多くいらっしゃることと思います。

そこで本コラムでは、歯科医院の開業資金準備のポイントについて、医療特化の税理士事務所が解説いたします！

歯科医院の開業資金の目安額とは？

まずは、歯科医院の開業のためにどのくらいの資金が必要かを確認してみましょう。

歯科医院を開業するための必要額の目安として、約5,000万円から7,500万円程度といわれています。
（内訳　土地物件　約3,000万円〜　設備　約2,000万円〜4,500万円）
賃貸物件で開業をする場合は、エリアにより前後するものの賃料は60万円位までが目安といわれています。

ただし、上記はあくまでも目安であり、また矯正歯科・審美歯科・インプラント歯科など、特定の分野に特化していきたいか否かによっても必要な設備が異なりますので、必要な資金額も変わってきます。

歯科医院の開業を失敗しないための資金準備３つのポイント

それでは、歯科医院の開業を失敗させないために気を付けておきたい、資金準備の３つのポイントを解説していきます。

①これから開業したい歯科医院のコンセプトを事前設計する

前述の通り、特に大阪エリアはすでにたくさんの歯科クリニックがある競合の多い激戦区です。
そのような中でこれから新規開業をし、顧客を獲得していくためには、自院のコンセプトを明確にしておくことが大切です。

コンセプト・ターゲットにより必要な開業資金額が大きく変わることも

例えば、「親子で一緒に来院できる歯科クリニック」を目指すのであれば、キッズスペースを作れるような余裕のある敷地面積とし、またカラフルで可愛らしさのある内装に力を入れるなどの工夫が必要です。
近年は“予防矯正”“小児矯正”なども注目されつつありますので、そのようなニーズに対応可能な機器設備の購入費や、スタッフ雇用の人件費が必要になってくるかもしれません。

また、「若い女性・OL」をターゲットにし“ホワイトニング”や“美容矯正”を看板商品の一つにしていく場合には、広い敷地面積は必要ないぶん、学校帰りや仕事帰りに訪れてもらいやすいよう駅近くの物件＝テナント料が高めの物件を探す必要があります。
メイクスペース、広く清潔なトイレなどの整備も大切です。

②自己資金だけで開業しようとせず、十分な額の資金調達をしておく

「歯科医院の開業を目指して、しっかりと自己資金の準備を行ってきた！」という先生方ももちろん多くいらっしゃるかと思います。
しかし、開業後に想像以上に支出が膨らんでしまう、思わぬ支出が発生するなど予想外の出来事に見舞われることがあります。

そういった事態を未然に防ぐために、また、もしも起こってしまった場合にも対応できるように余裕を持った資金計画を立てる必要があります。
運転資金は少し多めに見積もっておき、創業前に創業融資を受けておくことをおすすめします。

融資を受けるためには、自己資金はどのくらい用意すればいい？

自己資金は開業資金の30%～50％が目安とされています。
例えば開業資金が5,000万円だとすると、自己資金は最低でも1,500万円以上あれば、借入・返済の計画が立ち、融資を受けやすくなります。

しかし、開業される歯科医師の方のご経験や事業内容、また借入先の金融機関をどこにするかによっても求められる自己資金の割合は異なってきます。
ご不安な方は、まずは一度、資金調達に強い専門家に相談をされることがおすすめです！

③医療業界に強い専門家に相談し、ともに開業資金準備をする

お忙しい歯科医師の先生方にとって、事業計画書の作成および融資申請の諸手続きをすべてご自身だけで進められるのは、非常に手間がかかります。
もちろん融資申請は1人でもできますが、開業準備と並行して資金準備を行うのは大きな苦労を伴いますので、専門家に相談をしてみましょう。

開業資金については税理士に相談するのがおすすめ！

相談相手としては、融資に強く、数々の開業をサポートしてきたという経験のある税理士が適任です。
中でも、医療業界は開業準備資金が高額である点や業界としての専門的な手続きや準備が必要なため、医療業界に精通している税理士に相談してみるのが良いでしょう。

融資を獲得するための土台は自分で考える必要があっても、専門家のチェックを重ねることでおのずと資金計画、そして事業全体の計画の精度が上がっていきます。
無料相談を行っている税理士も多くいますので、「自分だけでできる！」と思っていたとしても、まずは一度相談をしてみることをお勧めします。