【整形外科医必見】医院開業の資金見積は十分ですか？？

医院の開業にあたって、多くの人が悩むのが「どのくらいの資金を準備したら良いのか」という資金繰り問題です。
一口にクリニック開業といっても診療科目によって用意すべき医療機器や検討事項が異なります。

診療科目ごとの開業について詳しくお伝えしておりますが、今回は「整形外科」について、開業資金を中心に失敗しないための開業準備について解説します。

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※整形外科は医院の方針によって開業時の投資費用が大きく異なる科目です。今回のコラムでは診療と検査のみではなく、リハビリステーションを併設する場合を前提としてご紹介いたします。

整形外科の開業は実際どれくらいの資金が必要？？

整形外科医院の開業に必要な資金額とその内訳を見ていきましょう。

あくまで概算ではありますが、整形外科医院を開業するにあたって約6,000万円以上の開業資金が必要になります。
※整形外科医院の開業地や必要設備の調達方法などによって見積もりの増減があります。

必要資金が高額な大きな要因としては、リハビリ施設の確保や高額なリハビリ機器の導入などに費用がかかることです。
開業段階で多額の資金がかかるため、資金面での計画を綿密にしておかなければ、最悪の場合破産してしまうこともあります。

まずは、開業にあたって抑えておくべきポイントを見ていきましょう。

開業地の選定がクリニックの命運を分ける

整形外科クリニックのお客様の多くは、ご高齢の方または身体に不自由のある方です。

そのため、過ごしやすい空間デザインであること、アクセスしやすい立地であることなどががクリニックの集客を左右するといっても過言ではありません。

・バリアフリーかつ院内移動しやすい空間デザイン
・広い駐車場
・バスなどの公共交通機関でのアクセスの利便性

などを鑑みる事が出来たらよいでしょう。

しかし、全てにこだわっていると必要資金が青天井となってしまいます。
医院の特性に合わせてアクセス重視の駅前開業か、空間重視の郊外開業かを見極めることが重要です。

医療機器の買いそろえには注意が必要！

リハビリステーション併設の整形外科クリニックは、十分な広さの施設の確保に加え様々な種別のリハビリ機器の導入が必要なため、開業資金が高額になりがちです。
一度に全てを買いそろえるのではなく少しずつ揃えていくのが現実的な方法です。

医院の差別化要素を明らかにしながら医院のブランディングを行っていくことで、開業段階から必要資金をコントロールすることができます。
必要資金を少しでも抑えるために確認しておきたい3つのポイントについて見ていきましょう。

①クリニックの強みを生かして診療範囲を戦略的に決定する！

整形外科は今の高齢社会においてニーズが拡大傾向にある診療科目の一つです。
しかしながら診療単価が3,000円程度と比較的低いため、通常の診察・検査、リハビリに加えた”強み”を確立する必要があります。

最近では、介護保険のリハビリやからだ健診などの自費診療など、通常の健康保険診療よりも単価が高くなるかつ、他クリニックとの差別化を図れる診療を行っている整形外科医院も多くあります。

収益性と集客力を考慮して強みを決めることが、必要な医療機器などの検討に大きく役立ちます。

②専門職採用を見据えて診療範囲を考える！

整形外科クリニックは、整形外科医だけではなく理学療法士・作業療法士・放射線技師、リハビリ助手といった専門職スタッフの採用が必要になります。

クリニックが手掛ける領域に応じて採用する専門職を選び抜く必要があるため、上記の強みを決定したうえで今後の診療範囲に対してどの専門職採用が必要なのかを事前にシミュレーションできるとよいでしょうか。

また、地域によっては高額な採用コスト及び人件費がかかる場合があります。
導入する医療機器との兼ね合いを見ながら、クリニックの未来を見据えて人材コストも検討していきましょう。

③医療機器のリースを賢く活用する！

リハビリのための医療機器は高額なものが多く、開業時に一度に買いそろえるのは不可能かつ、戦略的に効果があるとはいえません。
少しずつ買いそろえていくことにはなりますが、まずはリースで初期費用を抑えることで必要資金のコントロールが可能です。

また、リースであれば開業期の収益重視のクリニック経営から、成長期にドクターの「やりたい」を重視した経営に転換するなど、経営方針の転換に応じて導入機器を柔軟に調整することが可能です。

接骨院、整体院とのサポート連携で競合状況を乗り切る

高齢社会だからこそ整形外科クリニックの需要は拡大傾向にあるとお伝えしました。
しかし、ニーズがあるからこそ競合が多いのが経済の摂理です。

近年の状況として、リハビリステーションが増えるだけではなく、気軽に通える接骨院や整体院も年々増加傾向にあります。

医療機関以外の施設を競合としてとらえるのではなく、医療連携を組むことでクリニック、他施設、地域社会にとって3者関係がwin-winになるように調整することが生き残るために必要です。

ここまで整形外科開業医として確認したい3つのポイントをお伝えしてきました。

資金を抑える工夫を凝らしたとしても、整形外科の開業にかかる資金は決して少ないとはいえません。

必要資金を抑える工夫と合わせて、余裕をもって開業資金を準備することがクリニック開業を成功に導く第一歩になります。

先輩医師はどうしてる？？開業のための資金準備

「開業資金としての6,000万円をどう用意するか・・・」

クリニック開業をしてきた先輩方がどのように資金を準備してきたのか、みていきましょう。

資金の準備方法

資金を準備する方法は、自分で用意する、家族や知人から借りる、金融機関などから借入を行う、の3種類に大きく分けることができます。

自分で用意する自己資金ですが、医療業界の平均としては1,000万円程度と言われています。
しかし、あくまで平均値であるため、想定外の支出にも対応できる財政基盤を築く上でも多めの開業資金の用意が大切です。

1,000万円程度の自己資金に加えて、融資を受けるというのが先輩医師たちの資金調達の王道です。

借入先は日本政策金融公庫やメガバンクや地方銀行・信用組合などが多く、創業者向けの低金利の融資などを受けることができます。

＞＞日本政策金融公庫の創業融資申請について詳しくはこちら＜＜

融資を受けるにあたって注意点

簡単に言えば融資も「借金」ですが、だからこそ借りるときに

・無理のない借入金額の設定

・現実的な返済計画

などを中心に綿密な計画を立てることが重要です。

6,000万円の開業資金を自己資金で全て賄う人は少なく、多くの先輩医師は融資を効果的に活用して、開業を成功に導いています。

開業後の想定外のハプニングにも対応できるよう、資金を多めに用意しておくことは必要です。
また、整形外科の特徴として設備投資にまとまった資金が必要なため、開業後もキャッシュフローはマイナスまたは不安定になりがちです。

前もって開業に必要と考えられる資金を融資で賄い、開業後の想定外のハプニングや当面の運転資金として自己資金を多めに用意するイメージで進めていけると良いでしょう。

【資金計画実現にむけて】計画の相談から融資獲得まで税理士がサポート

開業時の融資申請は、過去の経営手腕や業績などの実績を訴求することができないため、医療現場での実務経験や開業後のビジョン・綿密な資金計画などを説明することで信用を得る必要があります。

融資申請は1人でもできますが、開業準備と並行して資金準備を行うのは大きな苦労を伴います。
相談相手としては、融資に強く、数々の開業をサポートしてきたという経験のある税理士が適任です。

中でも、医療業界は開業準備資金が高額である点や業界としての専門的な手続きや準備が必要なため、医療業界に精通している税理士に相談してみるのが良いでしょう。

また、融資を獲得するための土台は自分で考える必要があっても、専門家のチェックを重ねることでおのずと資金計画、そして事業全体の計画の精度が上がっていきます。

事業を軌道に乗せ、廃業などで負債を作らないために、資金計画は具体的かつ堅実に作ることが重要です。

希望額通りの融資実行が、事業成功の夢を叶えることにつながります！

当事務所は融資実行を強みとする医療業界特化のサポートを行っています。

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整形外科のクリニック開業の資金準備についてお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか？

当事務所は創業サポート、特に医療業界でのクリニック開業のご相談を多数いただいております。

累計融資実行額4.8億円突破、相談件数500件以上と融資実行の圧倒的な実績を誇っており、クリニック開業に向けた事業計画作成・融資申請など全面的にサポートさせていただきます！

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また、医療業界に精通している専門税理士だからこそ、融資実行の上でのポイント、事業計画・資金計画の詳細なアドバイスをお伝えすることが可能です。

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