日本政策金融公庫で診療所・クリニック開業時におすすめな制度と申請のポイント

クリニック開業の資金繰りは大変….日本政策金融公庫から創業融資は借入できる？？

医院/診療所開業を成功させるポイントはズバリ資金調達にあります。

医院の開業は通常の創業と比べてより多くの資金が必要です。

具体的には、医院の開業にあたって土地と建物だけで一般的に2,500万円かかるといわれています。
さらにそこに医療機器の購入・レンタルや開業後のランニングコストを加味すると、かなりの金額を初期費用として調達する必要があります。

もちろん初期費用を自己資金で賄えたらよいのですが、現実的に全て自己資金というのは難しい方が多くいらっしゃると思います。
物件や医療機器のリースなどで妥協することでできるだけ費用を押さえることもできますが、融資を受けることで多くの悩みを解決することができます。

クリニック開業でよく活用される３つの資金調達手段

クリニックの開業にあたる資金調達手段としてよく活用されるのは、次の3つです。

①日本政策金融公庫の創業融資制度
②メガバンクや地方銀行・信用組合などの民間金融機関からの融資
③リース会社からの融資

活用できる資金調達手段は数多くありますので、融資希望額だけではなく自分の返済計画や融資を借りる際の条件などを確認の上、どこで融資を受けるべきか考える必要があります。

今回は、医療開業にあたってぜひ活用したい、最もポピュラーともいえる「日本政策金融公庫の創業融資」について詳しくご紹介します。

医院開業におすすめな日本政策金融公庫の創業融資とは？活用すべき理由を徹底解説

日本政策金融公庫とは国が運営している政府系金融機関です。

メガバンクなど民間の銀行からお金を借りる場合、審査は厳しく、求められる審査要件が自己資金の割合や事業経験の有無など、創業者にとってはかなりハードルの高い内容であることが多いです。

一方、日本政策金融公庫の融資では、一般的な融資と比べて審査のハードルが低い・無担保無保証・低金利で借りることができます。
融資を受けるために満たす必要のある条件が民間金融機関と比較して多くないため、開業前であっても融資を受けやすい傾向にあります。

日本政策金融公庫の融資には様々な種類があり、中でも「新創業融資制度」というのが新規に医院を開業する方を含む全ての創業者が対象となる無担保・無保証の融資枠です。

主に活用しやすい3つの融資制度を今回はご紹介します。

①新制度創業融資

対象：これから創業する、もしくは創業して間もない（創業2期以内）事業者

融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
担保・保証人：原則不要

＞＞日本政策金融公庫「新創業融資制度」：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

②女性、若者／シニア起業家支援資金

対象：女性（年齢制限なし）、もしくは男性で３５歳未満か５５歳以上で新たに事業を始める人、または、事業を始めてからおおむね７年以内の人

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
担保・保証人：相談により決定

＞＞日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m_t.html

③新規開業資金

対象：新たに事業を始める人、または、初めてからおおむね７年以内の人（性別・年齢関係なし）

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
担保・保証人：相談により決定

＞＞日本政策金融公庫「新規開業資金」：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

上記の3つが、開業前の方でも受けやすく、無理のない借り入れ計画が立てられる融資です。

それぞれの応募要件は日本政策金融公庫の公式HPに記載がありますので、まずは気になった融資制度の自己資金比率や詳しい応募条件などを確認してみてください。

しかし、審査のハードルが低く「借りやすい」と言われている公庫の創業融資ですが、創業者ご自身だけで申請をした場合、審査通過率はわずか50－60％と必ずしも高いとは言えません。

応募条件の確認や入念な準備はもちろん必要です。
融資通過率を上げるためにぜひ利用したいサービスをご紹介いたします。

創業融資申請に必要な創業計画書は税理士と作成で通過率がアップ

創業融資の申請は主に以下のステップと提出物で進んでいきます。

創業融資の申請ステップと必要な提出物

STEP1：書類提出

・創業計画書

・履歴書

・借入申込書

・その他借り入れの種類や創業業界によって追加提出

STEP2：面談

・事業内容がわかる資料（創業計画書の補足資料）

・資産や負債がわかる資料

それぞれのステップにおけるポイントとは？

面談では、主に事業内容について詳しく聞かれますので、創業計画書を入念に作り、創業に向けたビジョンや準備を進めることが審査通過にあたっては最重要事項です。

創業計画書は、自分の経歴にプラスして新規事業の強み・弱み、見通しを訴求する内容を中心に構成します。
多くの人が創業計画書は初めて書くものになりますので、いきなり書けなくてがっかりする必要はありません。
完成まで全て1人でやる人もいらっしゃいますが、基本的には他者からのフィードバックを頻繁に受けて作成する方がおすすめです。

また、創業融資の事業計画書をこれまでいくつも確認してきた実績のある税理士と一緒に作成することで通過率をグンとアップさせることができます。

自分一人だと見落としがちな視点や、そもそもの融資申請金額など、これまで創業計画書のエキスパートともいえる税理士と一緒に作成することで、目先の融資通過はもちろん、持続的に成長し続けられるビジネスへとつなげることができます。

特に医院・診療所開業を検討される先生方は経営のことはわからない。。と創業計画書の作成に苦手意識を感じる方が少なくありません。
だからこそ、税理士のサポートを受けて資金調達＆持続的に成長するクリニックへの道を拓いていきましょう。