【完全版】失敗しないクリニック開業のための資金準備~内科医編~
【内科医必見】医院開業の資金見積は十分ですか?
医院の開業にあたって、多くの人が悩むのが「どのくらいの資金を準備したら良いのか」という資金繰り問題です。
一口にクリニック開業といっても診療科目によって用意すべき医療機器や検討事項が異なります。
今回は「内科」について、開業資金を中心に、失敗しないための開業準備について解説します。
※内科は、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科をはじめ、神経内科、血液内科、腎臓内科、内分泌内科など数多くの専門に分化していますが、今回は大きく一般内科の機能をもつ、大枠としての内科医院の開業にフォーカスしていきます
内科医院の開業は実際どれくらいの資金が必要??
内科医院の開業には多額の資金が必要になります。
下記の表で大まかに内科医院開業の為に必要な項目、費用とその内訳をみていきましょう。
あくまで概算ではありますが、内科医院を開業するにあたって約5,000-6,500万円の開業資金が必要になります。
内科医院の開業地や必要設備の調達方法などによって見積もりの増減があります。
そのため約6,000万円という開業資金はあくまで平均値であることには注意したいですが、主に施工や医療機器の手配に費用がかかります。
また、医院の検査スペースの問題や待合室のデザイン(キッズスペース併設など)によっては50坪以上の広い物件が必要な場合が多く、そのため賃料が比較的高くなる傾向があります。
また、このおよそ6,000万円という開業資金の概算はあくまで開業準備のための資金のため、医療ビジネスとして長く続けていくための運転資金(賃料や機器メンテナンス・人件費)が別途必要です。
さらに、最新型の医療機器を取り揃えたり、より精密な機器を追加で用意したりするにはさらなる費用が必要なります。
余裕をもって開業資金を準備することが、内科医院開業を成功に導く第一歩です。
先輩医師はどうしてる??開業のための資金準備
「開業資金の6,000万円をどう用意するか…」お悩みの方が多いのではないでしょうか。
クリニック開業をしてきた先輩方がどのように資金を準備してきたのか、みていきましょう。
資金の準備方法
資金を準備する方法は、自分で用意する、家族や知人から借りる、金融機関などから借入を行う、の3種類に大きく分けることができます。
自分で用意する自己資金ですが、医療業界の平均としては1,000万円程度と言われています。
しかし、あくまで平均値のため実際には2,000万円以上を準備している方も多くいらっしゃいます。
1,000‐2,000万円の自己資金に加えて、融資を受けるというのが先輩医師たちの資金調達の王道です。
借入先は日本政策金融公庫やメガバンクや地方銀行・信用組合などが多く、創業者向けの低金利の融資などを受けることができます。
>>日本政策金融公庫の創業融資制度の詳細はこちら: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html<<
融資を受けるにあたって注意点
簡単に言えば融資も「借金」ですが、だからこそ借りるときに
・無理のない借入金額の設定
・現実的な返済計画
などを中心に綿密な計画を立てることが重要です。
6,000万円の開業資金を自己資金で全て賄う人は少なく、多くの先輩医師は融資を効果的に活用して、開業を成功に導いています。
開業後の想定外のハプニングにも対応できるよう、資金を多めに用意しておくことは必要です。
前もって開業に必要と考えられる資金を融資で賄い、開業後の想定外のハプニングや当面の運転資金として多めに自己資金を用意するイメージで進めていけると良いでしょう。
【資金計画実現にむけて】計画の相談から融資獲得まで税理士がサポート
開業時の融資申請は、過去の経営手腕や業績などの実績を訴求することができないため、医療現場での実務経験や開業後のビジョン・綿密な資金計画などを説明することで信用を得る必要があります。
融資申請は1人でもできますが、開業準備と並行して資金準備を行うのは大きな苦労を伴います。
相談相手としては、融資に強く、数々の開業をサポートしてきたという経験のある税理士が適任です。
中でも、医療業界は開業準備資金が高額である点や業界としての専門的な手続きや準備が必要なため、医療業界に精通している税理士に相談してみるのが良いでしょう。
また、融資を獲得するための土台は自分で考える必要があっても、専門家のチェックを重ねることでおのずと資金計画、そして事業全体の計画の精度が上がっていきます。
事業を軌道に乗せ、廃業などで負債を作らないために、資金計画は具体的かつ堅実に作ることが重要です。
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内科のクリニック開業の資金準備についてお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか?
当事務所は創業サポート、特に医療業界でのクリニック開業のご相談を多数いただいております。
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