「新型コロナウイルス」(新型肺炎)に関する融資サポート

新型コロナウイルス対策

連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」(正式名称「COVID-19」、他にも「新型肺炎」とも)。

報道されている観光業・飲食業のみならずキャンセルや自粛等、経済的な影響が大きく売上減少も余儀なく発生している状況かと存じます。

「売上への影響がすでに出てきており、資金繰りが心配…」
「どの制度を活用したらよいのかわからない…」
「今のところは大丈夫だが、今後どうなるかわからない…」

という方は専門家へ是非ご相談ください。

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今回は、この「新型コロナウイルス」により売上に影響がある事業に対し、国・地方自治体・金融機関と各機関が創設している融資制度の一部をご紹介いたします。

 

新型コロナウイルスの影響関連の日本政策金融公庫の融資制度

まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫が出している融資制度についてみていきます。

旅館業・飲食業必見!新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

旅館業・飲食業・喫茶店が対象

全業種が対象ではなく、旅館業・飲食業・喫茶店が対象と限定的ではありますが、今回新しく用意された融資制度になります。
条件としては、
➀最近1ヵ月の売上高が10%以上減少していて今後も減少の見込みがあること
②融資を受けることで中長期的に見て業績が回復する見込みがあること
が挙げられております。

融資限度額は別枠で1,000万円!

融資の使い道は、経営を安定させるための運転資金であることが条件となっておりますが、融資限度額は1,000万円(旅館業は3,000万円)となっております。また「別枠」のため、現在日本政策金融公庫から借り入れがある方も対象となります。

期間が令和2年(2020年)8月31日までと期間限定の制度ですので、該当する方は検討してみてはいかがでしょうか?

>>引用元:日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

こちらはもともとある制度ですが、「社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している」方を対象とした融資制度のため、今回の事態にも活用できるかと思います。

対象要件は8項目

前提として、社会的・経済的環境の変化(今回だと新型コロナウイルス)が要因となり、一時的に業績が悪化したが、中長期的には回復の見込みがある方を対象としています。

その上で、売上が5%以上減少していること、資金繰りに著しい支障をきたしていること等8つの条件のいずれかに該当することが求められます。

返済期間が長め

資金の使い道として、「社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金」と規定されております。

設備資金だと、据置期間3年以内を含んだ15年以内
運転資金だと、据置期間3年以内を含んだ8年以内

を返済期間とされており、一般貸付(運転資金)の5年以内と比較し長めにとられております。

>>引用元:日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」

 

新型コロナウイルスの影響関連の大阪府の制度融資

大阪府も2月14日に「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設されたため、そちらについてもお伝えいたします。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

売上が10%以上減少している方が対象

日本政策金融公庫と異なり、業種の制限はなく、大阪府内で1年以上継続して事業をしていること、最近1カ月での売上が10%以上減少している(一部除く)ことが条件となっております。
枠の扱いは、一般保証枠(一部別枠保証)とのことです。

融資限度額は2億円!

無担保の場合は8,000万円ですが、限度額は2億円です。

資金の使い道としては、運転資金・設備資金の両方が対象となっております。

融資期間は7年(据置期間は1年)以内です。

適用期間が長い

一部を除いて適用期間は令和3年(2021年)3月31日まで、と日本政策金融公庫よりも長い期間となっております。

適用範囲や取扱金融機関も増えてきているため、最新情報の確認が必要です。

>>引用元:大阪府「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」

 

まずは専門家へ相談を~無料相談実施中~

今回、日本政策金融公庫と大阪府の制度をご紹介いたしましたが、各市区町村や金融機関単位でも様々な対応する融資制度が創設されております。

また制度を活用するにしても、資料の準備等も必要です。

最適な融資制度のご紹介や準備のサポート、そもそもの資金繰りについて是非一度ご相談ください。

初回のご相談は無料で承っております。

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