大阪エリアでクリニック・医院開業のために必要な自己資金額の目安とは?

「大阪市でクリニック・医院を開業したいけど必要な資金がわからない…」という方へ

「クリニック・医院を開業したい!」と思っても、
自己資金だけでは、お金が足りるのか不安・・・
そもそも、どのくらい自己資金が必要なのかがわからない・・・
という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

クリニック・病医院の開業にあたっては様々なご不安やお悩みは様々あるかと思いますが、その中でも特に資金に関する不安は大きいものであると思います。

この記事では、大阪エリアで医院・クリニックのご開業をお考えのドクターの方向けに、クリニック・病医院特化の専門税理士が
「開業時に必要となる資金の目安」「開業資金の調達方法」についてご紹介いたします。
ぜひご参考にしてみてください。

>>専門税理士によるクリニック・病医院向け開業サポートはこちら

 

クリニック・医院開業のための開業資金の目安とは?

はじめに、大阪にクリニック・医院を開業するには、いくらの開業資金が必要となるのか
各科ごとに開業資金の目安をご紹介します。

【歯科クリニック・医院開業の場合】

開業資金 5,000万円から7,500万円
     (内訳 土地物件 約3,000万円〜 設備 約2,000万円〜4,500万円)

【内科クリニック・医院開業の場合】

開業資金 約5,000万円から6,500万円
     (内訳 土地物件 約3,000万円〜 設備 約2,000万円〜3,500万円)

【皮膚科クリニック・医院開業の場合】

開業資金 約2,000万円
     (内訳 土地物件 約1,500万円〜、設備 約500万円)

【眼科クリニック・医院開業の場合】

開業資金 約5,000万円から7,500万円
     (内訳 土地物件に約3,000万円 設備 約2,000万円〜4,500万円)

【耳鼻咽喉科クリニック・医院開業の場合】

開業資金 約5,000万円〜5,500万円
     (内訳土地物件に約3,000万円、設備約2,000万円〜2,500万円)

【産婦人科クリニック・医院開業の場合 ※分娩なし】

開業資金 約5,000万円
     (内訳 土地物件 約3,000万円 設備 約2,000万円)

【小児科】

開業資金 約4,000万円
     (内訳 土地物件 約3,000万円 設備 約1,000万円)

【整形外科】

開業資金 約5,000万円〜5,500万円
     (内訳 土地物件 約3,000万円 設備 約2,000万円〜2,500万円)

【精神科・心療内科】

開業資金 約1,400万円
     (内訳 土地物件 約1,000万円 設備 約400万円)

 

開業のための資金調達には、金融機関からの借入も視野に

開業をするのに、「自己資金だけではなかなか難しい…」という方や、
「開業後の万が一のために、自己資金を全て開業資金に使ってしまうのはちょっと…」という方ももちろんいらっしゃるかと思います。
そのような時は、金融機関から創業融資を借入することができます。

ご開業をされた方からいただくお声で多いのは、「いざ開業してみると、想定していたよりも支出があった…」というものです。
開業後に安定した経営を行うためにも、自己資金に加えて、余裕を持って開業資金の調達をしておくことは重要です。

クリニック・病医院が活用できる、開業資金の融資を行っている金融機関は政府系金融機関、銀行などさまざまな金融機関があります。
その中でも大阪エリアでクリニック・病医院の開業資金調達におすすめの金融機関について紹介します。

開業資金調達の際に利用できる大阪エリアの金融機関

日本政策金融公庫

ここでは以下のような創業融資制度があります。

【新規開業資金】
限度額:7200万(運転資金4800万)
期間:設備20年、運転7年
担保保証人:相談

【新創業融資制度】
限度額:3000万(運転資金1500万)
担保保証人:原則不要

以上の2つ以外にも、事業を営む方ほとんどが受けることができる一般貸付という融資があります。

【一般貸付】
限度額:7,200万円(運転資金4800万)
期間:特定設備200年、運転5年
担保保証人:相談

なお、大阪 西区 融資サポートセンターでは、クリニック・病医院向けの日本政策金融公庫サポートを行っております。
日本政策金融公庫での融資を検討される方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

>>クリニック・病医院向け日本政策金融公庫の詳細はこちら

独立行政法人福祉医療機関

診療所や介護老人保健施設など、医療や福祉に携わる施設に融資する機関です。

民間金融機関

メガバンク、銀行、信用金庫などからも融資を受けることができます。
大阪で融資を受ける場合、以下の金融機関があります。

地方銀行 関西みらい銀行
池田泉州銀行
信用金庫 大阪信用金庫
大阪厚生信用金庫
大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫
北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
信用組合 大同信用組合
成協信用組合
大阪協栄信用組合
大阪貯蓄信用組合
のぞみ信用組合
中央信用組合
大阪府医師信用組合
大阪府警察信用組合
近畿産業信用組合
毎日信用組合
ミレ信用組合

上記の通り、大阪府だけでもこれほど多くの金融機関があります。

リース会社

医療機器や設備のリース契約だけでなく、リース会社から開業資金を借り入れる方法もあります。

 

開業資金調達(創業融資)を受けるためには、どのくらい自己資金があればいい?

大阪エリアでの主な資金調達先わかったところで、創業融資を受けたい!という場合には、自己資金がどのくらい必要なのか気になりますよね。

自己資金は開業資金の30%~50%が目安とされています。
例えば開業資金が5,000万円だとすると、自己資金は1,500万円~あれば、借入・返済の計画が立ち、融資を受けやすくなります。

その上で、創業融資の申請にあたっては、なぜその金額の開業資金が必要なのか?が金融機関に伝わるような申請資料と事業計画を策定する必要があります。

創業融資の申請資料の作成および事業計画の策定にあたっては、専門家のサポートを受けることがおすすめです。

創業融資のサポートを行っている機関は税理士、行政書士といった士業や、金融・財務系のコンサルティング会社などもありますが、
「返済計画のサポート力」「節税対策に強い」といった点をふまえると、やはり、クリニック・病医院に特化した専門税理士にご相談いただくのがベストです。

医療に強い税理士に依頼する3つのメリット

➀医療特有の税務用語・専門用語や医療業界のお金の流れがわかる
開業のためにはやらなければならないことが多く、不安に思ってしまう方も多くいらっしゃります。
業界に関する知識がある私たちだからこそ、スピード感と親身なサポートの両立か可能となります。

②医療・クリニックならではの決算のスキーム等への理解がある
医療・クリニックの決算の際には、特有の会計処理が必要となる場合がありますが、
その様な処理にもスムーズに対応できるのは、経験が豊富な私たちの強みのひとつです。

③他の診療所・クリニックとの付き合いもあるため、事例を持っている
地域に根差したサポートを心がけているため、診療所・クリニックとの関係性の人脈が豊富です。
様々な事例の中から、あなたに合った適切な開業準備を進めさせていただきます。

適切な専門家に相談し、サポートを受けながら、開業のための資金準備をしていきましょう!

 

まずは大阪エリアで医療に強い専門税理士への無料相談から

大阪でクリニック・医院を開業をするにあたって必要な資金の目安と、開業資金の調達方法についてお話してきました。
「役に立った!!」と思っていただければ幸いです。

開業時に必要な資金の融資について、「自社の場合はどうだろう…?」「創業融資のお手伝いをしてほしい!」という方へ、
当センターでは大阪エリアでご開業をお考えのドクターの皆様からのご相談を無料で承っております。

「大阪 西区 融資サポートセンター」の累計資金調達実績は3.7億円超と、大阪エリアにおいて豊富な融資サポート実績がございます。

Zoomによるオンライン相談にも対応しておりますので、まずはお気軽に創業融資に専門特化している大阪西区融資サポートセンターへご相談ください!

>>無料相談・お問い合わせはこちら

>>専門税理士によるクリニック・病医院向け開業サポートはこちら


ページ上部へ戻る